3月13日13：30から、日港福会館2階会議室(蒲田)で東京高等裁判所の判決を受けて、全国港湾・港運同盟が合同記者会見を開催した。この記者会見には一般新聞、業界新聞合わせて7社、及び2団体が参加した。

　―日港協団交拒否事件の概要―
　2015(平成27)年の暮れの労使協議に端を発する、一般社団法人日本港運協会(日港協)による独占禁止法を口実とする産別最低賃金に関する団体交渉拒否については、不当労働行為(労働組合法7条2号)であるとして2021(令和3)年7月20日付で東京労働委員会が救済命令を発し、その再審査手続きで中央労働委員会が2023(令和5)年12月20日付で救済命令を発し、東京都労委命令を維持しましたが、日港協はこれを不服として、中労委を被告にして、救済命令の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2025(令和7)年9月16日、東京地方裁判所は。原告日港協の請求棄却する判決を言い渡しましたが、日港協はこれも不服であるとして、東京高等裁判所に控訴しました。
　しかし、昨日(2026(令和8年)3月12日)、東京高等裁判所は日港協の控訴を棄却する判決を言い渡しました。
https://youtu.be/7s41jdEUa5U