9月3日、日本港湾経済学会第64回全国大会が広島市内で開催され「地方コンテナ港の課題とそれへの対応」をテーマに報告・議論が行われた。全国港湾からは徳里副委員長、玉田書記長、光部港労研事務局長が参加した。
大会では、貨物量の減少や航路の不安定化、人手不足、デジタル化、ターミナルの統合・ダウンサイジング、集貨・創荷など、地方港湾が抱える課題について、港運事業者、行政、研究者それぞれの立場から報告と意見交換が行われた。
港運事業者の金子氏（中国地方港運協会会長）からは「荷役料金値上げは地方港運事業者にとってはハードルが高い」との指摘があり、中谷氏（同副会長）は、地方港湾の実情に応じた「オーダーメイド型」の支援を国に求めた。また、津守教授（岡山大学）は「地方港湾は必要であり、それぞれの港湾の役割分担が必要」と指摘した。 今回の大会を通じ、地方港湾の課題は港湾経営だけでなく、そこで働く港湾労働者の雇用や人材確保にも直結すること。同時に港湾の効率化やデジタル化を進める際にも、雇用、安全、技能継承など「働く者」の視点が重要であることを改めて認識した。
全国港湾・港湾労働政策研究所としても、港湾政策と港湾労働政策を一体的に捉え、地方港湾の持続的な発展に向けた取り組みを進めていくことが重要となっている。
