9月16日（水）13時30分から、豊橋市のシーパレスリゾートにおいて、第19回定期大会が開幕した。大会には、全国から中央役員、単組・地域港湾の代議員、オブザーバー、来賓など、約220名以上が参加した。
　開会あいさつで竹内中央執行委員長は、現在、全国港湾が直面している諸課題について言及した。港湾における一方的な自動化導入などをはじめとする体制的合理化の強行的な推進、特定利用港湾の選定による港湾の軍事基地化・兵站基地化、さらに日港協による団交拒否問題（独禁法抵触）などを挙げ、これらの課題に対して、関係者との連携を密にしながら、中央港湾団交、労使政策委員会、各種専門委員会などを通じて、解決に向けた取り組みをテンポよく進めていくことを強調した。
　また、こうした課題を解決していくためには、組織のさらなる団結が重要であるとして、26秋闘に向けた組織の結集と取り組みの強化を呼びかけた。
　続いて、来賓として港運同盟の足立会長、ITF東京事務所の福間国別調整官、こくみん共済の大好常務から、それぞれ激励と連帯のあいさつを受けた。
　その後、玉田書記長から、2025年度の主な取り組み経過、2026年度運動方針案、2026年秋年末闘争方針案について提案が行われた。提案を受け、各代議員から活発な意見や質問が出され、今大会における今後の運動課題について議論が交わされた。
　1日目の大会は17時に休会となった。