9月17日（木）9時から2日目の大会が再開され、引き続き、各代議員から活発な討論が行われた。
2日間を通じて11名の代議員から、適正料金収受問題、産別最賃の引き上げ要請、日港協による賃金団交拒否（独禁法問題）、秋年末闘争の取り組みをはじめ、石炭取扱いに関わる三菱ケミカルの撤退・事業縮小問題、苫小牧CTの無人化構想、港湾年金額の引き上げ、防災無線の設置、65歳定年延長、港湾福利分担金の引き上げ、三島川之江港の指定港化、サーキュラーエコノミー構想、指定事業体問題、全国港湾の会計処理、特定利用港湾の選定による港湾の軍事化など、港湾労働と港湾政策をめぐる幅広い課題について、意見や質問が出された。
討論終了後、産別ストライキ権の確立、会計処理規定の改正、2025年度決算報告および2026年度予算案がそれぞれ提案され、いずれも満場一致で採択された。さらに、大会宣言および特別決議「高市政権の憲法・平和・民主主義破壊への暴走を阻止」を採択した。2026年度中央役員選出では、竹内執行委員長ら30名の再任、3名の新任の計33名が選出された。
最後に、竹内中央執行委員長の「団結がんばろう」で大会を締めくくり、参加者一同、今大会で確認した方針をもとに、組織の団結をさらに強め、今後の運動を前進させていくことを誓い合った。
