全労連が全国港湾を表敬訪問
　10月20日（火）午前10時、全国労働組合総連合（全労連）の黒澤議長ら4役が全国港湾労働組合連合会（全国港湾）を表敬訪問した。全国港湾は松永委員長代行ら6名が出迎え、意見交換を行った。
　冒頭、全労連の黒澤議長は、7月25日から27日に開催された全労連定期大会で新議長に就任したことを報告。そのうえで、「いま、改憲をめぐる動きが重要な局面を迎えている。賃上げ要求とともに、改憲阻止を掲げた行動が重要になっている」と強調した。また、職場からのボトムアップによる運動の盛り上げに向け、対話と学び合いを通じて仲間を増やし、誰もが声を上げられる職場や社会を労働組合の運動でつくっていく方針を実践していくと述べた。
　これに対し、全国港湾の松永委員長代行は、災害対応やインフラ整備を名目に、全国各地の港湾が特定利用港湾に指定されている現状を報告。さらに、「本船荷役作業」と称した自衛隊による軍事訓練が各地で行われていることにも触れ、港湾が兵站基地化される危険性について強い懸念を示した。
　最後に、黒澤議長は「これまで同様、継続的な関係づくりをお願いしたい」と述べ、全国港湾の玉田書記長も「一致する政策課題での協力関係を築いていきたい」と応じた。
　今回の表敬訪問は、全労連と全国港湾が相互の課題を共有し、連帯と協力関係をさらに深める重要な機会となった。