全国港湾、各政党に26年秋年末中央行動への協力を要請
港湾労働者の雇用・職域の確保など、港湾政策に関する要望を申し入れ
10月28日、全国港湾は11月11日・12日に実施する「2026年秋年末中央行動」の取り組み概要について、国民民主党、立憲民主党、民主改革の会、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の各党に説明し、協力を呼びかけました。
申し入れでは、港湾労働者の雇用・職域の確保をはじめ、適正な運賃・料金の確保、AIターミナルなどの高度化・デジタル化に伴う労使協議、産業構造の転換に伴う「公正な移行」、港湾ロジスティクスの強化への対応、特定利用港湾の廃止など、港湾政策に関する要望事項を伝えました。とりわけ、政府が進める「港湾ロジスティクスの強化」やターミナルの統合・再編については、港湾労働者の雇用・職域、労働条件に重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、全国港湾は、組合を無視した一方的な政策導入を認めず、計画段階から組合への十分な情報提供と事前協議を行うよう訴えました。
11月12日の参議院議員会館講堂で開催する院内集会では、こうした港湾労働をめぐる諸問題について、各党との意見交換を行うよう予定です。
全国港湾は、港湾政策の推進にあたって、港湾労働者の雇用と職域、労働条件、安全を守る立場から、引き続き関係各方面への働きかけを進めていきます