11月11日、全国港湾と港運同盟の両労働組合は、霞ヶ関の国土交通省前において「26秋闘中央行動・意思統一集会」を開催した。
行動では「港湾の自動化・機械化、あらゆる体制的合理化に断固反対!」「港湾ユーザーは巨大な利益を港湾に還元せよ!」「憲法と民主主義の擁護・港湾を兵站基地にするな!」をメインテーマに掲げ、北海道から沖縄まで、両組織に加盟する組合員約80名が結集した。
主催者を代表して挨拶に立った竹内全国港湾委員長は、「いま、港湾で何が起きているのかをしっかりと見つめることが重要である。政府の戦略港湾政策によって、雇用・職域・業域が大きく脅かされようとしている。この間、国土交通省や厚生労働省に対し、石炭を含むバルク協議を重ねてきたが、何ら成果が見えていないのが現実である。体制的合理化による職場の窮状を行政に訴えていこう」と力強く訴えた。
続いて、港運同盟の足立会長は「本行動を課題前進のための行動と位置付け、頑張っていこう」と参加者に呼びかけた。
その後、13時30分から国土交通省、15時20分から厚生労働省に対し「港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ」に基づく行政交渉を実施。港湾を取り巻く諸課題の改善と港湾労働者の雇用・労働条件を守るため、両省に申し入れを行った。
行動の最後に、足立会長の発声による「団結がんばろう」で1日目の日程を終了した。





