全国港湾と港運同盟は１１月１９日(木)午後から、国土交通省・厚生年金労働省・経済産業省・財務省と行政交渉を行った。北海道から沖縄まで、全国15地区港湾と各単組代表が８０名、国土交通省前に結集し、決起集会を開催した。
冒頭、糸谷委員長は、「我々の行政に対する要求は、ここ何年も前進していない。国交省には、生活を守れる賃金を得るために認可料金体制復活は求める。厚労省には業域・職域を明確にし、雇用確保を求める」とし、「回答が不誠実で、納得がいかなければ、必要な行動を行う」とした。その後、国土交通省、厚生労働省との行政交渉を行った。また、経済産業省と財務省にも同時に交渉を行った。