全国港湾は、1月２７～２８日に豊橋市に於いて第8回中央委員会を開催した。糸谷中央執行委員長は、「16春闘は賃金引上げが大きなポイントであり、そのための認可料金制度復活も重要である。交渉で納得できない場合は行動することの決意を固めよう」と強調した。また、安部首相が、戦争法の強行に続き、憲法改正、緊急事態条項を入れようとしている事に「ナチスの全権委任法と同じであり、憲法改正を許さない運動」を呼びかけた。さらに、昨年秋の行政交渉に触れて、「不誠実な回答を繰り返すのであれば、行動を背景に追い込む」決意を固めることが重要と指摘した。
　16春闘要求で、賃上げでは産別賃金制度（産別最賃、あるべき賃金、標準者賃金など）の６％賃上げ要求を決めた。制度政策要求では、認可制料金制度の復活・確立と適正料金収受と適正支払を行い賃上げと労働条件の改善を求めた。
　合わせて、戦争法の廃止を求める2000万人署名の取り組みと辺野古新基地建設反対署名と現地支援行動を取り組むことを確認した。
　第1回港湾中央団交を2月２日午後から開催し、要求書の提出を行う。