16港湾春闘がスタートした。2月2日午後開催した第1回中央港湾団交で、糸谷委員長は、「我々の要求は、継続協議課題も多く、未解決のまま来ている。そのため要求項目も多くなっている。重点は産別賃金制度の改訂、65才定年制の実現、地区団交権である」と強調した。
玉田書記長は要求趣旨説明の中で、港湾春闘は第一に、労使が向き合って私たちの労働条件をいかに改善するか、第二に、港運労使が持続可能な事業として生き続けるために外に向かってどう発信するかが重要であるとし、認可料金制の復活と適正料金収受、産別賃金制度の大幅引き上げ（産別最賃173,800円、日額7,560円、時給1,080円に改定。在るべき賃金改定の６％アップ。基準賃金を全港・全職種適用とし、40歳368,900円とする。標準者賃金を264,600円に改定し、当該労働者の賃金を到達させる。）を求めた。地区団交権の確立と定年延長は重要な課題であると強調した。
日港協は組合の要求書を受け、検討するとして、次回団交を2月25日(水)14時から開催するとして、第1回団交を終了した。
