全国港湾・港運同盟は３月１０日午後から、中央行動として行政交渉を取り組んだ。交渉に先立ち、国交省前で集会を開催した。集会で糸谷委員長は、全国の港で働く仲間の団結で大幅賃上げを勝ち取るために、国に対して認可料金制度復活や業域、職域確保を強く求めると挨拶した。
国交省、厚労省、経産省とも、自己保身の回答に終始し、労働者保護や安全問題に対して、何ら前進的回答はなかった。現在開催されている国会の中で、安倍首相自身が「同一労働・同一賃金」を発言していることからも、大幅ベースアップによる消費拡大が景気回復の最大のカギであり、行政も首相の発言に責任を持つ立場から、料金問題に真摯に取り組むべきであると強く主張した。
なお、港湾労使に於いて必要な努力を続けるが、見るべき前進がない場合は、労働組合としての行動に入る用意があることを述べて、それぞれの交渉を終了した。
【写真は左上は国交省前集会、右上は挨拶する委員長、左下は国土交通省、右下は厚生労働省】