目的と事業

  1. 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
  2. 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
  3. 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
  4. その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
 

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港労研通信第25号を掲載

250531 港労研通信第25号.pdf

港労研通信第25号を掲載

1.全国港湾活動日誌
2.海運・港運事業関係等資料
3.政治・経済・文化等資料
4.全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)