目的と事業

  1. 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
  2. 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
  3. 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
  4. その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
 

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11月15日 交運共闘学習会

 交通運輸関係の労働組合(自交総連、建交労、海貨労協、検数労連、国土交通労組)で構成する交運共闘が「自動化の現状と今後課題」をテーマにした学習会を開催し、港労研から「港湾運送の自動化と港湾労働の課題」をテーマに講演を行った。
 学習会当日は、タクシー、トラック、行政関係の労働組合役員が参加。講演では、港湾における自動化の現状や導入による作業の効率化、安全性の向上といったメリットを紹介する一方、雇用への影響、労働条件の変化、熟練技能の継承など、現場労働者が直面する課題について説明した。特に、自動化そのものを否定するのではなく「誰のための自動化なのか」「雇用はきちんと守られるのか」という視点を重視し、導入にあたっては一方的な導入を許さず、計画段階から労働組合への情報開示と十分な労使協議を行い、労働者が納得できる形で進めることの重要性を強調した。
 講演の締めくくりには「技術革新を否定するのではなく、その成果を働く人たちにも還元し、雇用と労働者の権利を守る自動化を実現することが、労働組合に求められている」とした。
 この学習会を通じて自動化や省人化は、港湾だけの課題ではなく、交通運輸産業全体に共通する課題であることから今回の学習会は、業種の違いを越えて、技術革新と雇用・労働条件のあり方について認識を共有する有意義な機会となった。