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4月2日(木)開催の１５春闘第５回中央港湾団交は、解決に向けて争点を絞り、労使双方が休憩を挟んで再三交渉を重ねたが、最終的には納得のいく回答が得られず、決裂となり、4月５日(日)２４時間ストを決行した。また。上乗せ行動として、4月12日(日)24時間ストの通告も行った。
さて、国会では安倍政権の暴走が止まりません。労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ法案(労働時間法制の改悪)、沖縄県民の意思を無視して強行する辺野古の新基地建設、集団的冶自衛権行使に向けた関連法案、秘密保護法、TPP交渉参加、安倍首相の“わが軍”発言に見られるよう「戦争をする国」への政治が推し進められようとしている。
当面する国民的諸課題は情勢を反映して、幅広く緊急性を求められている。今、取り組まなければ、ますます国民無視、大企業本位の政治につき進むことから、第9回常任委員会/第4回戦術委員会(合同)は以下の諸課題の推進を確認したので、各単組・地区港湾の取り組みを指示する。