全国港湾は、原資確保・価格転嫁に係る「検証」の取り組みに関して、23年度運動方針にもとづき、24春闘方針において「一定の合意ができれば、その時点で妥結・スト解除を行う。ただし、産別合意後も『検証』が必要な場合は、産別スト権(大会時に集約)を背景に、料金担保などの取り組みを進めることとする」と確認している。
先に開催した、第７回中央闘争委員会(14回中執)は、24春闘(仮)合意を踏まえ、春闘体制は解除するが、各単組・地区港湾における「検証」の取り組みについては、それを支援していくことを確認した。
ついては、各単組・地区港湾は、次の取り組みを行うよう指示する。
