24年度年末年始例外荷役に関する議事確認において、「24年度年末年始は休日とする」と合意したにもかかわらず、大阪港において、25年１月4日にＯＯＣＬ社のコンテナ船１隻の荷役作業が(株)辰巳商会によって行われるという事態が起こりました。
当該本船は、議事確認に謳われている「ライフライン関連」とみなすことができないばかりか、休日を返上して余りある緊急性や社会性があるとも認め難いものです。本件は、協定の解釈や読み方の問題ではありません。ましてや、「非組合員だから」という措置は産別協定の主旨にも反するもので、断じて看過できるものではありません。
以上の立場から、全国港湾は、休日返上で労働者に出勤させたことに対し、強い抗議の意を込めて次の行動を実施することを日港協に通知しました。ついては、大港労協として、以下の行動を取り組むことを指示します。
