周知の通り、第3回中央港湾団交の決裂に伴う３月30日の全港・全職種の産別ストライキは全組合員の団結によって敢然と打ち抜くことができた。あらためて、職場・組合員の奮闘に感謝します。
一方、産別制度要求、とりわけ内航フィーダーをはじめとした料金問題や労働環境整備に資する諸基金の引上げ、石炭荷役など政府施策に係る雇用問題への前進が見られないことが、賃金引上げへの大きな壁となっていることも直視せざるを得ない。同時に、全国港湾は、25春闘方針で産別総ぐるみの賃上げ闘争を組織することを確認している。したがって、中央闘争委員会は、25春闘は産別諸課題の前進と軌を一にして「魅力ある港湾労働の確立」には大幅賃上げ闘争を組織することが不可欠と認識し、先の第3回中央港湾団交では、闘争委員会の確認を経てスーパーコピー時計 n級「7％水準の賃上げを死守する」と宣言し、そのための日港協の主導的役割を強く求めてきた。
以上の認識に立って、各単組・地区港湾、並びに全国港湾関係各組織に対し、下記の取り組みを指示する。
