先の労使政策委員会(5月30日開催)において、日港協は、関係行政の検査実施の合理性がないとの説明や、関係する訴訟で検査の相当性が否定されたなどを理由に港運が検査の必要性を強調するのは社会通念上無理があるとして、検査を終了するための労使協議を申し入れを行われました。組合側は、協議に応ずるが、問題は労働者の安全確保であり、安全を担保するステッカーが貼付されていない荷役はできないと主張してきた。
一方、25年7月から東京電力が検査費用を補助しないこととなり、仄聞するところによると、中古自動車輸出事業者は、検査をしない場合は荷役拒否等の混乱が想定され、これを是正するよう動いています。全国港湾は、こうした動きに対する当面の方針について意思統一を行い、下記の取り組みを実施することを確認しましたので、通知します。併せて、各地区港運協会並びに加盟店社に、本状の趣旨を周知するよう要請します。
