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　安倍自公政権は、国際平和支援法と平和安全法整備法案をはじめ一連の関連法案について、与党単独で、７月１５日に衆議院特別委員会、１６日に本会議で強行採択を行った。これは、違憲の法案を立法府が提案・採択するという文字通りの暴挙であり、到底認めるわけにはいかない。全国港湾は、憲法破壊、戦争への道を拓く、安倍内閣の蛮行に断固として抗議し、法案の廃案を強く求めるものである。以上の立場から第10回中央執行委員会は別添の特別決議を行い、政党、マスコミ、20労組等関係組合に送付した。
また、労働者派遣法改悪、労働基準法改悪、辺野古新基地建設、原発再稼働等、安倍政権の暴走政治を止めるたたかいに一致する労働組合や市民団体等と協力・共同して取り組むことも中執会議で確認したので、諸課題の取り組みを指示する