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　人員不足による長時間・不規則労働の常態化、異常気象による酷暑・猛暑、地震や津波など危険と背中合わせの業務、物価高騰による生活苦と、港湾労働者は文字通り三重苦の中におかれています。喫緊の課題は、大幅賃上げ、労働時間短縮、安全の確保の施策であり、これらの労働環境整備が人員確保策に直結すると確信しています。そのためには、価格転嫁の促進をはじめとする適正料金の確保が不可欠であり、もとより、良好な産別労使関係の再構築は大前提です。
以上の立場から、2026年度の産別労働条件及び産別協定の改定を下記の通り要求し、従来の「独禁法抵触論」から脱却し、真に誠意ある回答を求めます。