日航のパイロットと客室乗務員165名の整理解雇事件に関する「JAL不当解雇撤回裁判」は、すでに最高裁が、去る2月４、5日付で上告棄却・上告不受理の不当判決を決定した。
一方、2010年11月に整理解雇の回避を求めるスト権投票に、管財人らが不当労働行為を行ったことが東京地裁に引き続き東京高裁でも認定され、管財人らの不法行為が断罪された。
しかし、日航は高裁判決を不服とし最高裁へ上告し、解雇撤回争議の解決に向けた労働組合との交渉に誠実に応じようとしていない。こうした状況を踏まえ、支援共闘会議は当時日本航空会長であった現名誉顧問の稲森和夫氏(京セラ名誉会長)に対し、解決に向け尽力するように求める要請ハガキの取り組みを行うことになりました。全国港湾第13回常任中執で要請ハガキを取り組むことを確認したので、下記の取り組みを指示する。
