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　全国港湾労働組合連合会および同検査部会は2015年度運動方針に基づき検査事業の「指定事業体」のあり方を具体的に検証し、様々な角度から内部検討をしてきた結果、同検査部会として検数・検定事業者（日本貨物検数協会、全日検、海事検定協会、新日本検定協会）に対して本来のあるべき姿である定年退職者の受け皿としての指定事業体に戻す取り組みが必要であるとして、日港協の検査部会に対して申し入れを行った。