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6月は日航各労組が夏季闘争を通じ、被解雇者の職場復帰と、ILO第三次勧告に基づき「意義ある対話」(＝解決)を行うこととあわせて、不当労働行為が断罪された高裁判決(行政訴訟)を真摯に受け止め、上告を取り下げるよう強く求めてたたかっている。
こうした日航労組のたたかいと連携し、日航に早期解決の決断を迫る様々な運動を展開してきた。引き続き、国民支援共闘会議の一員として当面、次の取り組みを指示する。