全国港湾第12回中執(9月14日)及び、第９回定期大会(9月14～15日)は、韓進海運が法定管理(日本における会社更生法)申請によって事実上の倒産となった事態に対し、韓進海運対策委員会を設置し、雇用問題を中心に産別として対策を講じていくことを確認した。現在まで、滞留した貨物や空コンテナについての緊急対応で臨時的に対応しているが、今後、同社及び韓国当局の措置如何にもよるが、同社の参加するコンソーシアム内の配船などの調整を見定めながら、労働組合としての具体的対策が求められるところである。
したがって、当面は上記のような臨時的な対応を進めながら、具体的な雇用・職域への影響について実態を把握していくことが大事であるとの認識のもとに、実態把握のための調査を行うこととする。
