安倍政権は昨年、生涯派遣に道を拓く派遣法の大改悪を強行し、8時間労働制を破壊する労働基準法改悪をこの臨時国会に上程している。その中身は、成果で賃金を払うことと一体に労働時間規制をなくし、残業代支払い義務をなくす「残業代ゼロ法案」であり、不払い残業の温床となる「裁量労働制」の拡大を企んでいる。
全国港湾は第２回常任中執会議で、９月２７日に開催した、「生活時間と賃金を取り戻そう！9・27決起集会」(主催＝安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション/全国港湾も加盟している)で「労働時間の規制強化を求める国会請願署名」の取り組みが提起されたことを受けて、緊急に取り組むことを確認した。今国会の会期は11月30日までであり、取り組む期間が大変短いが、各単組、地区港湾は、下記の通りの署名を取り組むことを指示する。
