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2016年9月23日に最高裁は、管財人の行った発言は不当労働行為であると断罪しました。この事件は、2011年11月に乗員組合とキャビンクルーユニオン(ＣＣＵ)が、解雇回避にむけて、労使が対等の立場で真摯な交渉を行うために、ストライキ権を確立するための投票を行っていたことに対し、企業再生機構の管財人らが「スト権を確立したら、3,500億円の出資はしない」とウソをつき恫喝した事件です。
日航三労組は、ILOが「意義ある対話」を求めると勧告したことも踏まえ、三労組統一要求書を提出し、全面解決に向けた取り組みを強化している。国民支援共闘は、この「統一要求」を支持し、団体署名を取り組むこととした。全国港湾としても、この団体署名を取り組むことを、第2回中執で確認した。各単組、地区港湾は、下記の通りの団体署名を取り組むことを指示する。