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　臨時国会で派遣法の改正審議が始まりました。期間の撤廃や業務の廃止で一生涯派遣。全国港湾は「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」に参加し、派遣法の改悪阻止、港湾に派遣法を持ち込ませない運動として取り組んでいます。
　喫緊の課題である労働法制改悪反対、中労委の公正任命を求める団体署名、JAL不当解雇撤回の最高裁宛署名の取り組みと12月9日の本社行動等の取り組みについて。