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公文第83号 当面の国民的諸課題の取り組みについて

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 17港湾春闘は2月23日に第2回中央団交を開催したが、日港協の回答は16春闘時を下回る内容であり、産別賃金については昨年の「11月10日付協定に基づき対応する」として、具体的回答は示されなかった。組合側は、日港協の不誠実な回答内容に怒りをもって、3月12日(日)の24時間ストを準備していることを表明した。
団交終了後、業側より3月9日に中央団交開催の申し出があったことから、次回第3回団交を3月9日に開催することとなった。
 さて、国民的諸課題について、第6回中央執行委員会で国土交通労組からの申入れによる、「国民の安全・安心を守る国会請願署名への協力」について確認したので、各単組・地区港湾は、下記の取り組みを進めるよう指示する。