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全国港湾労働組合連合会検査部会は「4月6日付17春闘協定5項」に基づき、指定事業体のあり方等に関し、引き続き、検数・検定事業者（日本貨物検数協会、全日検、海事検定協会、新日本検定協会）との協議を継続することとなりました。