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台風5号が日本列島を縦断し、大きな被害に見舞われました。被災された方々の一日も早い復旧を願うものです。
さて、日本航空の不当解雇から6年が経ち、原告団も年々退職年齢を超える人が増えています。昨年9月の最高裁決定で、日本航空が整理解雇過程で行った争議権への介入が、不当労働行為であるとして断罪された。当該2労組（CCU・乗員組合）が解雇事件解決に向けた合同団交を申し入れていることに、日本航空は団交拒否の態度で新たな不当労働行為に踏み出そうとしている。国民支援共闘会議では、整理解雇の一日も早い解決を求めるために、9月に集中した宣伝を全国各地で取り組むとともに、当該2労組の合同団交の開催を求める団体署名の実施を確認した。