２０１７年１０月１６日に開催した第２回中央執行委員会(１７年度/第１０期)は、海港労協の活動再開に向けた動きを作ることが可能かどうかを検討した。それは、中央における海員組合との関係は依然として変化がないものの、地区港湾によっては、海員組合地域組織と双方の立ち位置を認めながら、一定の「お付き合い」ができる対等な関係を維持しており、率直な意見交換の場を設けているケースも見られることを重視したためである。勿論、そうではない地区もあることも、事実として認識している。
こうした検討の結果、別添の通りの認識と対応を確認したので、この確認に沿って、各単組・地区港湾の取り組みを指示する。
