記事一覧

公文第103号 当面の国民的諸課題の取り組みについて

ファイル 445-1.pdf
ファイル 445-2.pdf

 18港湾春闘は、4月5日(木)に開催した第5回中央港湾団交において合意に達し、(仮)協定を締結した。第5回団交は4月8日の24時間ストを背景に追い上げた結果、定年を2025年度までに65歳とすることや、港労法の全港・全職種適用の労使合意となるなど前進を勝ち取った。各地区港湾、各単組の協力・支援に感謝する。
さて、安倍政権の国政私物化がますますエスカレートしている。「働き方改革」の国会審議の中で、改ざんデータをもとに1年間も国会と国民を欺き、森友問題では決裁文書(公文書)改ざん、スーダンでのPKO活動の日報隠し、イラクでの日報でも「存在しない」とした文章が出てくるなど行政としての機能が失われようとしている。安倍晋三首相の強権政権で日本の民主主義が破壊され陽としている。憲法改正に血道を上げる安倍政権打倒を掲げ、5月3日の憲法集会に参加することを、別添の通り指示する。