荷役における足場のない本船が入港し、港湾労働者の安全が危惧される問題が発生していることについて、中央労使政策委員会において問題提起し、中央労使安全専門委員会において対策の検討を準備しています。
しかしながら、当該本船の入港は続いており、港湾労働者の安全が阻害されている事態に変化がないことに鑑み、先に開催した第11回中央執行委員会は、港湾労働者の命と安全にかかわる問題であり、早急な取り組みが必要と判断し、日港協に対しても労使協議を待つことなく直ちに行動することを申し入れ(別添：申し入れ書)ました。
そのため、当該船社に対しての申し入れ行動を準備しましたが、当該船社の日本における代表部は集荷や船舶代理店が多く、本船の安全確保に必要な対策を責任もって行えない体制となっていることが判明しました。
ついては、各単組・地区港湾において別添の取り組みを行うよう指示します。
