既報の通り、先の中央事前協議会(６月22日開催)において、組合側より「船社の航路再編・統合等、アライアンスに関する中央事前協議会議事録確認(17年３月１日付)」にもとづき、同サービス開始から３ヶ月を経たことを踏まえ、関する雇用・職域への影響について精査することを求め、７月度中央事前協議(７月27日開催予定)で協議することを提起した。同日開催した、労使政策委員会においても同様の提起を行った。
一方、労使協議の中で、サービス開始の際にシステム上の不具合があったなどで、客観的で比較可能なデータとしては不十分さが予想されることが指摘された。そのため、いま暫く事態を見守るが、4～６月期のサービスにおいて職場にどのような変化があったのかの事実問題や情報について共有するための協議を行うことを確認した。
これをふまえ、常任中央執行委員会は、７月事前協議会までに、単組・地区港湾からの情報収集を行い事前協議に臨むことを確認した。なお、ONEに関係する地区港湾の担当者と事前協議委員との合同会議を、定期大会後の適当な時期に開催し、その場では、詳しい検討を行えるよう取り組む予定です。
ついては、各単組・地区港湾は、下記の要領で必要な情報を、中央事前協議会労側委員に集約するよう指示する。
