全国港湾は、９月19～20日にシーパレス日港福において、代議員・オブザーバーを含め２９５人の参加で、第11回定期大会を開催した。
大会の開催にあたり、糸谷委員長は、自公政権の悪政を厳しく批判するとともに、産別最低賃金をめぐるたたかいについて、中労委でも解決しない場合の行動を呼びかけた。また、体制的「合理化」に抗していく力強い運動への意思統一をする大会にしようと提起した。
大会は、乾代議員(日港労連)と中辻代議員(全倉運)を議長団に選出し、第一号議案(１７年度経過報告)、第二号議案(18年度方針)、第三号議案(産別スト権)、第四号議案(規約改正)、第5号議案((財政)、及び18秋年末闘争方針案について討議した。討議では、方針案を支持或いは補強する立場から、23名の代議員から意見が出され、執行部提案議題が深められ、全ての議案について満場一致で採択された。
また、大会は18年度中央執行委員会の選出を行い、糸谷中央執行委員長はじめ立候補者全員を信任した(別紙参照)。また、大会は決議起草委員会(委員長：石渡検数労連代議員)の提案した大会宣言(別紙参照)を採択し終了した。
第11回定期大会で確認した方針に則り、当面の取り組みについて下記の通り指示するので、各単組・地区港湾は積極的な取り組みを進められたい。
