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労政審港湾労働専門委員会は、１９年４月１日施行予定の新たな港湾雇用安定等計画の策定に向けて審議しています。その審議を通じて、組合側より主張していた、計画案を取りまとめる前に地方審議委員の意見の反映の場を設けることになりました。
これは、「報告書(素案)」と「計画素案(素案)」を各労働局から各地方審議委員に照会し意見を求め、４回目の審議(12/26予定)に反映させて、報告書案と計画案を作成していくというものです。
ついては、本件の「報告書(案)」と「計画(案)」について、下記の取り組みを進めるよう指示します。なお、各地区において取り組むための資料として、この間の取り組みの現状報告を添付しますので参考にされたい。