労政審港湾労働専門委員会での、１９年４月１日施行予定の新たな港湾雇用安定等計画の策定に向けた審議経過は、FAX発信(23号、32号、41号)などで報告してきた通りです。
この中で、報告案及び計画案を取りまとめる前に地方審議委員の意見聴取の場を設けることになり、これに対応して公文第45号(12月3日付)において、組合側の主張が盛り込まれるよう取り組むことを指示したところです。
先に開催した、第4回中執において、あらためて、この取り組みの徹底と、統一的な組合側の見解を示すことが必要との確認が行われました。ついては、本件の「報告書(案)」と「計画(案)」について、下記の取り組みを進めるよう指示します。
