2018年５月14日、日航より「①LCCの設立とグループ企業における早期退職者や解雇者の再雇用禁止措置の解除、②争議解決に向けた協議を開始する」と対応が示され、その後5月23日に第1回の交渉「特別協議」が開始された。この状況を受けて「当面抗議行動は保留とし、会社の対応を見る」との当該2労組の申し出を受け、原告団でも討論し、執行部の見解を尊重する旨確認がされた。
これまで8回の特別協議が実施されたが、日航はLCC新会社での人員募集や客室乗務員の経験者採用、地上職として実施している嘱託職員等の経験者採用等、雇用の機会を提供する内容を提示してきた。これは、あくまでも「会社が採用する」というもので、統一要求として掲げている職場復帰になっていない。結局、採用されたのは乗員原告1名が地上職の教官として採用されただけで、乗員原告4名、客乗2名が不採用となった。
国民支援共闘会議は昨年12月18日に意見交換会を開催し、今後の方針について検討し、1月17日開催の幹事会で、今年度の総会開催と2月より駅頭での宣伝行動の再開を確認した。
つきましては、各単組・地区港湾は下記の取り組みを進めるよう指示する。
