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公文第57号 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘の取り組みに関する指示

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 最高裁は、2月4日に客乗訴訟に、5日には乗員訴訟について、上告棄却・上告不受理の不当な決定を行った。東京高裁から記録が到着してから、客乗訴訟で4ヶ月、乗員訴訟で3ヵ月に満たない異例の速さで、連続して決定が行われた。
 この暴挙に対して国民支援共闘は2月8日に緊急会議を開催し、今後の運動方針及び当面する取り組みの確認を行いました。