貴協会は、「放射能検査の実施の要否を含め、貨物の放射能汚染対策につきましては、各会員店社においてご判断頂きたく、この旨連絡します」との文書を2019年７月１日付けで発信しました。これは、「福島第一原発事故に伴う放射能汚染問題(中古自動車・建機等)に関する暫定確認書(2011年8月17日付)」を一方的に破棄するものであり、港湾労働者の放射能汚染に係る健康被害への不安に応えないことを表明したものと断じざるを得ません。同時に、港湾労使の信義をも損なうものであり、ここに断固として抗議し、撤回するよう求めるとともに、港湾労働者の安全と健康確保を第一義とする立場から次の通り申し入れます。
