標記公文3号において、日港協が「放射能検査の実施の要否を含め、貨物の放射能汚染対策につきましては、各会員店社においてご判断頂きたく、この旨連絡します」との文書を2019年７月１日付けで発信したことに対すし、港湾労働者の健康を守るための検査体制維持の取り組み指示を行いました。
これは、7月4日に緊急常任中執を開催して、指示したものですが、事態の重要性に鑑み7月16～17日に開催した第15回中央執行委員会として、あらためて協議し、取り組みを再確認しました。
ついては、各単組・地区港湾に対し、次の取り組みを行うよう指示する。
