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公文第46号 放射線量検査体制の維持に関する取り組み指示

ファイル 630-1.pdf
ファイル 630-2.pdf

 日港協は、昨年7月1日付けで「放射能検査の実施の要否を含め、各会員店社殿においてご判断頂き」たい旨の連絡をしたことを踏まえ、先般(20年1月6日)、「放射能検査を実施するか否か、実施した場合の費用をどのように負担されるか、…何らかの対策を取られるか否かについては、…各会員店社殿において、個別に判断頂きたい」とする連絡文書を改めて発出しました。それに対する指示。