新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、中央港湾団交について、従来と異なる対応を余儀なくされました。２月20日に開催した第１回団交では、組合側の要求趣旨を文書で説明し、過日、日港協から書面による第一次回答が提示されました。
一方、港湾労働者は、「社会の安定の維持に不可欠なサービスを提供する事業」との政府の要請もあって、感染の不安に怯えながら港湾の現場作業に従事しています。文字通り、命の危険と向き合いながらの就労と言っても過言ではないことは理解いただけると考えます。こうした現場の状況と港湾労働者の不安に真摯に向き合い、その期待に応えるのが中央労使の責任であり、20春闘交渉の最大の鍵だと言えるのではないでしょうか。
５月25日、政府は緊急事態宣言を解除しました。このことにより、感染防止対策を継続しつつ、団交を再開できる条件が整いつつあります。
ついては、労使が対面で向き合い、現場の負託に応える中央港湾団交を下記の要領にて再開することを強く申し入れます。
