３月１２日(木)に開催した第６回中央執行委員会/第1回中央闘争委員会(合同)で、３月２０日(金)に開催する第３回中央港湾団交の回答如何によっては、実力行使を背景に交渉促進を図る必要があることを確認した。中央闘争委員会では、１５春闘をめぐる状況と当面の取り組み方針を職場・地域への徹底、ならびに意思統一のための「決起集会」を設定するとの確認を行った。
各地区においては、１５春闘方針を積極的に受け止め、各地区で旺盛な春闘行動が展開されているところですが、大幅賃上げと労働条件の改善を求め、各地区港湾における決起集会の開催を指示するので、取り組まれたい。
