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　１月18日に開催した第８回常任中央執行委員会において、第14回中央委員会及び第７回中央執行委員会の開催について、連合会規約第17条２・３項に基づく、疫病感染拡大・大規模自然災害など緊急事態対応する規定としての「緊急特例処置」での中央委員会開催することを確認(公文第57号)しました。1月19日には1都13県に「まん延防止等重点措置」が出され、厳しい対応が求められる状況となりました。委任状及び議決権行使書を郵送します。必要事項を記入の上、返信については2月2日必着とします。