5月19日(木)に開催された第６回中央港湾団交（続開）において、大幅賃上げと料金引き上げについての検証が、今日現在で出来ていないと中央闘争委員会は判断した。
しかしながら、大幅賃上げ以外の産別制度課題については、折衝を続けていくこととして中央港湾団交は長期休会とし、今春闘の大きな柱と位置付けた大幅賃上げを目指し、産別としてこれを押し上げ、すでに妥結している組合も下払い料金確保などの検証を続けることが不可欠との判断に立って、中央団交は合意できないとした。そのために、全国港湾公文第9６号で指示した５月22日(日) 始業時より、翌日の始業時までの24時間ストライキを再延期することを確認した。
なお、ストライキ行動については、回答状況・検証の経過を見極めたうえで改めて指示するので、各単組・地区港湾は、中央闘争委員会確認に基づき、下記の取り組みを進めるよう指示する。
