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　石炭荷役の現状を把握するため、調査部として全港を対象に調査活動を取り組むことを11月7日開催の第2回常任中央執行委員会で確認しました。また、11月10日開催の地区事務局長会議において、調査票の内容について検討し、各単組・各地区に調査を依頼することとしました。つきましては、下記の要綱で実施致しますので、各単組、各地区港湾の取り組みをお願い致します。