4月26日に開催した第5回中央港湾団交において、(仮)協定書(案)について「基本合意」し、この基本合意の１項-(１)に係って各単組・各地区港湾において、「価格転嫁・料金改定」が実行されているかどうか、いわゆる労働条件改定に係る原資確保の「検証」を取り組むよう指示(公文第82号/４月27日付)した。
5月31日に開催した第3回中闘(第10回中執)は、5月26日に行った基本合意に基づく事務折衝の経過なども検討し、引き続き「検証」の取り組みを強化していくことを再確認し、あらためて、その内部指示の徹底を周知することを確認した。
