12月17日(水)13：30から、港湾労働政策研究所第4回総会を開催した。総会に先立ち、特別報告を津守主任研究員(岡山大学教授)から「日本の港湾政策の現状と今後の港湾労働組合の対応」と題して行った。 総会はこの一年間の経過と活動方針について議論を行った。決算・予算の報告、役員体制について、新たに光部泰宏事務局長を確認し終了した。
目的と事業
- 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
- 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
- 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
- その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。