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公文第53号 ザ・アライアンスの稼働の影響に関する調査について

ファイル 395-1.pdf
ファイル 395-2.pdf

 本年4月の標記アライアンスの稼働について、中央事前協議会を通じて雇用・職域確保の観点から労使協議を積み上げ、3月1日付けで議事録確認を行い、承認してきました。一方、邦船3社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)のコンテナ事業部門が統合し、オーシャン・エキスプレス・ネットワーク(ONE)が設立され、2018年2月にブッキング開始、4月稼働が発表されています。こうした経緯から、ONEの事前協議申請について注目しているところです。
先に開催した第4回中央執行委員会は、上記の視点から、現行のザ・アライアンスの稼働状況、港湾労働者の職域・仕事量の変化などを調査することを確認しました。
ついては、下記の通り調査を行うことを指示するので取り組まれたい。